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１. 旧耐震基準の建物はまず耐震診断から始めよう

２. 耐震補強工事の費用相場と工事の種類

３. 補助金活用とフルリノベ同時施工で費用を大幅削減する方法

４. まとめ

結論：旧耐震基準（1981年6月以前）の住宅は耐震診断から始め、補強工事はフルリノベと同時施工することで費用を20〜30%削減でき、自治体補助金＋長期優良化リフォーム事業で最大210万円以上の補助が受けられます。

「この家、大地震が来たら本当に大丈夫だろうか」——築20〜30年以上の中古住宅に住んでいると、そんな不安が頭をよぎることはありませんか？

日本は世界でも有数の地震大国です。1981年6月以前に建てられた建物は「旧耐震基準」で設計されており、現在の耐震基準を満たしていない可能性が高いとされています。しかし「耐震補強には何百万円もかかるのでは」「どこに相談すればいいかわからない」という声も多く聞かれます。

この記事では、耐震診断の手順から補強工事の費用相場、補助金の活用法まで、耐震リノベーションに必要な情報をすべて網羅しています。ぜひ最後まで読んでご活用ください。

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旧耐震基準の建物はまず耐震診断から始めよう

旧耐震基準（1981年6月以前）の建物は、必ず耐震診断から始めるべきです。現行の耐震基準は「震度6強〜7の大地震でも倒壊しない」ことを目標としていますが、旧耐震基準ではその水準を満たせないケースが多くあります。耐震診断によって現在の耐震性能を数値で把握し、補強が必要かどうかを正確に判断することが第一歩です。

ポイント１　耐震評点の見方と倒壊リスク判定基準

耐震評点は「1.0」が合否の分かれ目で、0.7未満は倒壊リスク「高い」と判定されます。耐震診断では専門家が建物の構造図面や現地調査をもとに「耐震評点」を算出します。この評点によって補強の必要性と緊急度が判断されます。

耐震評点	判定	対応の目安
1.5以上	倒壊しない	補強不要
1.0〜1.5未満	一応倒壊しない	補強を検討
0.7〜1.0未満	倒壊する可能性がある	補強推奨
0.7未満	倒壊する可能性が高い	補強必須

耐震評点とは？
建物の耐震性能を数値で表した指標で、「保有耐震量÷必要耐震量」で算出します。1.0以上が現行基準の目安です。木造住宅では壁の量・配置・接合部の金物などが評点に大きく影響します。詳しくは一般財団法人日本建築防災協会の診断基準をご参照ください。

耐震診断はどこに依頼すればいい？費用はいくらかかりますか？

耐震診断は市区町村の窓口、または建築士事務所・リノベーション会社に依頼するのが基本です。多くの自治体では無料または低コストの「簡易耐震診断」を提供しており、木造戸建ての場合は0〜5万円程度が目安です。より精密な「一般診断法」「精密診断法」になると10〜30万円前後かかりますが、補助金の対象になるケースも多いです。まずはお住まいの市区町村の建築・住宅課に問い合わせることをおすすめします。

このセクションのポイント

• 1981年6月以前に建てられた建物は旧耐震基準で、現行基準を満たさないリスクがある
• 耐震評点1.0未満は補強を要検討、0.7未満は倒壊リスクが高く補強必須
• 診断費用は自治体の無料サービスから精密診断の30万円まで幅がある

耐震補強工事の費用相場と工事の種類

耐震補強工事の費用相場は150万円前後が目安ですが、建物の状態・規模・工法によって大きく変わります。一般財団法人日本建築防災協会の調査まとめによれば、耐震補強工事を200万円未満で実施した割合は約55%と、半数以上が200万円以内で対応しています。一方、SUUMOのリフォームデータでは125〜300万円が相場とされており、最多は100〜150万円台です。

ポイント２　主な耐震補強工事の種類と費用目安

耐震補強工事は「壁の補強」「基礎の補強」「接合部の金物補強」が三本柱です。それぞれの工事内容と費用目安は次の通りです。建物の状態によっては複数の工事を組み合わせる必要があります。

工事の種類	主な内容	費用目安
壁の補強	筋交い追加・構造用合板貼り付け	30〜80万円
基礎の補強	コンクリート打ち増し・アンカーボルト追加	40〜100万円
金物補強	柱・梁の接合部に耐震金物を設置	20〜50万円
屋根の軽量化	重い瓦屋根を軽量屋根材に交換	50〜150万円

耐震補強とリノベーションは同時にやるべきですか？

はい、耐震補強はリノベーションと同時施工するのが最もコスト効率が高いです。壁を開けて補強工事をする際、その開口部を利用してキッチンや浴室の配管工事・断熱工事も並行して行えるため、単独施工に比べて工事費を20〜30%削減できるケースが多くあります。また工事期間の短縮にもなり、仮住まいの費用も抑えられます。耐震補強を単体で発注すると足場代・養生費が別途かかるため、フルリノベとのタイミングを合わせることが賢明です。

このセクションのポイント

• 耐震補強工事の費用相場は125〜300万円、200万円未満が全体の約55%
• 壁補強・基礎補強・金物補強の3種類が主な工事内容で、状態により組み合わせが必要
• フルリノベとの同時施工で工事費を20〜30%削減できる

補助金活用とフルリノベ同時施工で費用を大幅削減する方法

耐震補強工事は自治体補助金と国の補助事業を組み合わせることで、実質負担を大幅に減らせます。自治体によって異なりますが、耐震診断・補強工事への補助金は合計で最大100万円程度が目安です。さらに国の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を活用すれば、耐震＋省エネを同時施工することで80〜210万円の補助が受けられます（出典：長期優良住宅化リフォーム推進事業 補助額まとめ）。

ポイント３　自治体補助金の探し方と申請ステップ

自治体補助金は「市区町村名＋耐震補強補助金」で検索するか、市区町村の建築・住宅課に問い合わせるのが最短です。申請の流れは一般的に以下のステップで進みます。工事着手前に申請が必須のため、早めの準備が重要です。

ステップ1：事前相談（市区町村の窓口または登録事業者）
ステップ2：耐震診断の実施（補助金申請に必要な場合が多い）
ステップ3：補助金申請・承認（工事着手前に申請が原則）
ステップ4：工事実施・完了報告
ステップ5：補助金の受領

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは？
国土交通省が推進する補助制度で、既存住宅の耐震性・省エネ性・劣化対策を総合的に向上させるリフォームに補助金を交付します。補助率は工事費の1/3で、補助上限は住宅の性能向上レベルにより80万〜210万円。自治体の耐震補助と組み合わせて活用することで実質負担を大幅に削減できます。

旧耐震基準のマンションは住宅ローンが組めないって本当ですか？

フラット35は旧耐震基準の物件には原則利用できませんが、「耐震基準適合証明書」を取得することで利用可能になるケースもあります。民間の住宅ローンは金融機関によって審査基準が異なるため、複数の金融機関への事前確認が重要です。また、マンションの耐震補強は管理組合の決議が必要で、個人が単独で補強工事を行うことは基本的にできません。購入前に管理組合の耐震対策の状況を必ず確認しましょう。

このセクションのポイント

• 自治体補助金（最大100万円程度）＋長期優良化リフォーム事業（80〜210万円）を組み合わせて活用できる
• 補助金申請は工事着手前が原則で、事前相談から早めに動くことが重要
• マンションの耐震補強は管理組合決議が必要で個人単独では不可

まとめ

耐震リノベーションは「費用が高そう」「何から始めればいいかわからない」という不安から後回しにされがちですが、自治体補助金や国の補助制度をうまく活用することで、費用の負担を大きく抑えることができます。

まず確認したいのは、ご自宅が1981年6月以前に建てられた旧耐震基準の建物かどうかという点です。該当する場合は、市区町村が実施する無料または低コストの耐震診断から始めることをおすすめします。

耐震補強工事の費用は125〜300万円が相場ですが、フルリノベーションと同時に施工することで20〜30%のコスト削減が可能です。さらに自治体補助金（最大100万円程度）と長期優良住宅化リフォーム推進事業（80〜210万円）を組み合わせれば、実質負担を大幅に減らすことができます。耐震評点0.7未満の建物は倒壊リスクが高く、早急な対応が求められます。「いつかやろう」ではなく、ぜひ今すぐ第一歩を踏み出してください。ビスタでは耐震リノベーションの無料相談を承っています。

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監修：株式会社ビスタ

東京都練馬区を拠点に、中古マンション・戸建てのフルリノベーションから水回り・断熱の部分リノベまで対応。施工実績豊富な専門スタッフが、補助金活用から物件選びまでワンストップでサポートしています。

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