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2021/05/27

中古戸建の活用に流行の兆し

中古戸建の活用に流行の兆し 画像

自宅でのワークスペースの確保が流行のポイント

新型コロナによるテレワークの普及で、戸建て物件の注目が上がっています。

反対になかなか空きがなかった都心のオフィスは、日経によると80ヶ月ぶりに賃料が下落しているそうです。

ワタクシ自身もマンション在住で家庭を持っている身なのでよくわかりますが、自宅での仕事はどうしても生産性が下がります。

近年建てられたマンションですと、リビングを広くとるタイプが流行しており、相対的に居室は少なめに設計されています。

築年数の古い戸建てはリビングが狭く、居室の多い造りが主流

これまではあまりポジティブに受け止められていなかった旧式の戸建て設計ですが、コロナによって再び脚光を浴び始めています。

テレワークをコロナ終息後も持続すると公言している企業もあるので、一定数の需要は残り続けると思います。

また通常の通勤が始まったとしても、リフォームによって間取りを変更することはそれほど難しくありません。

"中古戸建て"ではなく、"古屋付き土地"を買うのがおすすめ!?

一般的に住宅価格は土地と建物に分けて資産価値を別々に計ります。

土地が需給バランスなどによって価値が決まるのに対し、建物の資産価値は経過年数と共に減少していくものとされています。

木造住宅であれば法定耐用年数が22年と定めらているので、この時点で建物自体の資産価値はないものとされます。

実際の売買の際には当然需給によっても価格が決まりますが、購入の際にひとつの交渉材料にすることができます。

ちなみにですが、新耐震基準(1981年6月以降)で建てられた木造住宅は震度6~7の地震であっても倒壊の恐れはないとされています。

メンテナンスの頻度にもよりますが、100年持つと言っても過言ではないのが今の日本の木造住宅です。

法定耐用年数とはあくまで資産価値の話なのですね。

新耐震基準、再建築可物件を購入のボーダーに

とはいえ、形あるものはいずれ無くなるのも理。

いつかは建て直しをしなくてはなりませんし、建物の基礎や構造体が痛んでいれば大きな地震には耐えられないかもしれません。

購入の際には新耐震基準以降で再建築可能な土地を選びましょう。

相場よりぐっと安い物件を見つけると、このどちらかを満たしていないケースが非常に多く見られます。

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